リフォーム減税はバリアフリー改修 ・ 省エネ改修 ・ 耐震改修 などのリフォーム工事をすると、『所得額の特別控除』と
『固定資産税の減額』　『贈与税の非課税措置』が受けられる制度です。

　※対象となる工事時期など、国の予算に応じて要件が今後変更なる場合がございます。
　※詳しくはお打ち合わせの際にご説明いたします。
　※実際に工事された場合、ご希望の方には、当社でお申し込み手続きを代行させていただきます。

リフォーム概要　

築30年　マンション　の全面リフォーム　（工事総額850万円）

制度の対象となった工事内容

■ バリアフリーリフォーム
・浴室、洗面、トイレ交換を伴う、段差の解消
・手すりの取り付け
・間取り変更を伴う、居室出入り口の扉交換（引き戸）

■省エネリフォーム
・二重サッシの取付、及び　窓廻り断熱工事

制度の利用状況

・自己資金利用(投資型減税)
・(バリアフリー)+(省エネ)リフォーム

(1)所得税の控除(租税特別措置法)
要件を満たすバリアフリー改修工事を行ったので、所得税から工事費の10%控除されました。(工事を行った年分のみ適応)

(2)固定資産税の減額
要件を満たす省エネ工事を行ったので固定資産税の1/3を減額する事が出来ました。(工事を行った一年のみ)

※平成21年当時の制度内容に則しています。

居室入口を引き戸に変更

浴室内に手すりを設置